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経営・資金繰り

中小企業の公的資金調達制度ハブ|中小企業庁・公庫・信用保証協会など窓口一覧

中小企業・個人事業主向けの公的支援制度を、中小企業庁・日本政策金融公庫・信用保証協会・中小機構・商工会議所・国税庁・法テラスなど実在の公式URL付きで整理した編集部キュレーション記事です。

編集・運営:公開日 2021.07.15最終更新 2024.07.13

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「中小企業や個人事業主向けの公的な資金調達支援はどこに情報があるのか」「補助金・融資・保証制度の窓口を一覧で把握したい」「ファクタリングに頼る前に、まず公的制度を確認したい」——こうした問いに答えるための窓口集です。

ファクサポは比較メディアですが、本記事ではファクタリング以外の選択肢である公的支援制度の一次情報源を、編集部で整理しました。制度の細かい要件・金額・期限は頻繁に改定されるため、必ず各機関の公式サイト(リンク先)で最新情報を確認してください。

この記事は「制度の解説」ではなく「信頼できる情報源そのものへの案内」に徹しています。

なぜ公的制度を最初に確認すべきか

事業資金が必要になったとき、選択肢は大きく3つあります。

  • 銀行融資(プロパー or 信用保証協会付き)
  • 公的融資・補助金(国・自治体・公庫等)
  • ノンバンク・ファクタリング・ビジネスローン

このうち、金利・手数料の負担が最も軽いのは公的制度です。ただし審査に時間がかかる・必要書類が多い・用途が限定されるなどの制約もあります。

ファクサポでは、短期の現金不足はファクタリング中長期の運転資金や設備資金は公的制度という使い分けが現実的だと考えています。

関連記事銀行融資を断られた後はどうする?5つの資金調達手段を徹底比較

中小企業庁(経済産業省外局)

中小企業向け施策の総合的な企画・実施を担う省庁。

  • 公式サイト: https://www.chusho.meti.go.jp/
  • ミラサポplus(中小企業向け補助金・支援サイト): https://mirasapo-plus.go.jp/
  • J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト): https://j-net21.smrj.go.jp/

主要な情報源:

  • 補助金・助成金の公募情報
  • 経営サポート相談窓口
  • 各種ガイドライン(下請法・経営者保証等)
関連記事補助金と助成金の違いとは?中小企業が使える制度をわかりやすく解説

日本政策金融公庫(JFC)

中小企業・小規模事業者・農林漁業者向けの政策金融機関。

  • 公式サイト: https://www.jfc.go.jp/
  • 国民生活事業(個人事業主・小規模向け): https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/
  • 中小企業事業(中堅・成長企業向け): https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
  • 農林水産事業: https://www.jfc.go.jp/n/finance/farm/

代表的な制度:

  • 新創業融資制度
  • セーフティネット貸付
  • 中小企業経営力強化資金
関連記事日本政策金融公庫に落ちたら終わり?次に取るべき行動と再申請のポイント

信用保証協会(全国信用保証協会連合会)

中小企業の借入に対して保証を行う公的機関。各都道府県に支部があります。

  • 連合会公式サイト: https://www.zenshinhoren.or.jp/
  • 保証制度一覧: https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee_system/

代表的な保証:

  • 一般保証
  • セーフティネット保証(4号・5号等)
  • 創業関連保証
関連記事セーフティネット保証とは?中小企業が利用できる公的支援制度を徹底解説 関連記事信用保証協会の審査に落ちた|考えられる理由と再申請のポイント

中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

中小企業政策を実施する独立行政法人。

  • 公式サイト: https://www.smrj.go.jp/
  • 経営セーフティ共済(倒産防止共済): https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
  • 小規模企業共済: https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
  • 共済オンライン手続きポータル: https://www.smrj.go.jp/kyosai/

主な制度:

  • 経営セーフティ共済(取引先倒産時の借入制度)
  • 小規模企業共済(経営者の退職金制度)
  • IT導入支援、事業承継支援
関連記事連鎖倒産とは|取引先倒産で潰れる仕組みと防ぐ4つの対策

国税庁

税金の納付猶予・換価の猶予など、納税面の支援制度を所管。

  • 公式サイト: https://www.nta.go.jp/
  • 納税の猶予制度: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/01.htm
  • タックスアンサー(税金の質問集): https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/

資金繰り悪化時に確認すべき制度:

  • 換価の猶予(国税通則法第151条)
  • 納税の猶予(国税通則法第46条)
  • e-Tax(電子申告)
関連記事法人税が払えない|滞納前に知っておきたい対処法とリスク

厚生労働省・年金事務所(日本年金機構)

社会保険料の納付猶予・分納相談の窓口。

  • 日本年金機構: https://www.nenkin.go.jp/
  • 保険料の猶予制度: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/yuyo/
  • 厚生労働省ハローワーク(雇用関連助成金): https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
関連記事社会保険料が払えない|滞納するとどうなる?段階的プロセスと対処法

商工会議所・商工会

地域の経営支援窓口として、無料相談・セミナー・補助金申請支援を実施。

  • 日本商工会議所: https://www.jcci.or.jp/
  • 全国商工会連合会: https://www.shokokai.or.jp/
  • 小規模事業者持続化補助金(全国商工会連合会): https://r3.jizokukahojokin.info/(年度により変更)

経営指導員による無料相談・記帳指導・経営計画策定支援などが受けられます。

関連記事資金繰りが苦しい会社が最初にやるべきこと|経営者向けチェックリスト

中小企業活性化協議会

経営改善・事業再生の専門相談窓口(各都道府県に設置)。

  • 全国本部(中小企業基盤整備機構内): https://www.smrj.go.jp/sme/regeneration/
  • 経営改善計画の策定支援
  • 金融機関とのリスケ交渉支援
  • 事業再生計画の支援
関連記事私的整理とは|倒産を避けるための選択肢をわかりやすく解説 関連記事事業再生とは|会社を潰さず立て直すために経営者が知るべきこと

よろず支援拠点

各都道府県に設置された無料の経営相談窓口。経営課題全般について専門家が対応。

  • 全国本部(中小機構): https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/yorozu/

経営相談・販路開拓・人材確保・資金繰り改善など、幅広いテーマに対応します。

法テラス(日本司法支援センター)

法律相談・弁護士費用の援助制度。資金繰り悪化に伴う法的トラブルの相談窓口。

  • 公式サイト: https://www.houterasu.or.jp/

収入要件を満たせば、無料法律相談・弁護士費用の立替制度が利用可能です。

帝国データバンク・東京商工リサーチ(参考)

中小企業の信用調査会社(公的機関ではありませんが、業界標準の情報源)。

  • 帝国データバンク(TDB): https://www.tdb.co.jp/
  • 東京商工リサーチ(TSR): https://www.tsr-net.co.jp/

取引先の信用調査、倒産統計、業界レポートなどが入手可能です。

関連記事取引先が倒産しそう|売掛金を回収するために今すぐ確認すべきこと

経済産業省・中小企業庁の主要統計データ

業界動向を確認する際の一次情報源。

  • 中小企業白書: https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
  • 小規模企業白書: https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
  • TDB 全国企業倒産集計(月次): https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/
  • TSR 倒産月報: https://www.tsr-net.co.jp/data/tosan/

「中小企業庁」「TDB」「TSR」の数字は業界の議論で頻繁に参照されます。

在日外国人事業者向けの相談窓口

ファクサポでは、在日外国人事業者の方も多く読まれていることを踏まえ、専門窓口を整理しています。

  • JETRO(日本貿易振興機構): https://www.jetro.go.jp/
  • 東京都中小企業振興公社(東京開業ワンストップセンター): https://www.tokyo-cci.or.jp/

詳しくは経営支援イベント情報源のページもご覧ください。

関連記事ファクタリング会社の比較

ファクサポ編集部の立ち位置

公的制度は「金利・手数料が安い代わりに時間がかかる」という性質があります。一方、ファクタリングは「早いが手数料が高い」性質を持ちます。

両者は競合する手段ではなく、役割の異なる選択肢です。中長期の経営計画には公的制度を、短期の運転資金には民間サービスを、と使い分けるのが現実的な経営判断だと考えています。

本記事に掲載したURLは、執筆時点で実在を確認しているものですが、公的機関のサイト構成は予告なく変更されることがあります。リンク切れを見つけられた場合は、各機関のトップページから該当ページを探していただくか、編集部までお知らせください。

まとめ

中小企業・個人事業主向けの資金調達は、ファクタリングに辿り着く前に確認すべき公的制度が多数存在します。

主要な窓口:

  • 中小企業庁・ミラサポplus: 補助金・助成金情報
  • 日本政策金融公庫: 公的融資
  • 信用保証協会: 銀行融資の保証
  • 中小機構: 経営セーフティ共済・小規模企業共済
  • 商工会議所・商工会: 無料経営相談
  • 中小企業活性化協議会: 事業再生支援
  • よろず支援拠点: 経営課題全般
  • 法テラス: 法律相談

ファクタリングを比較検討する前に、これらの金利の安い選択肢を確認することをおすすめします。

それでも短期の現金が必要な場合の選択肢として、ファクタリング会社の比較を参照してください。

編集部より(ご利用上の注意)

本記事はファクサポ編集部が、ファクタリングや資金繰りに悩む事業者向けに一般的な情報をまとめたものです。審査基準・手数料・契約条件は各社や状況によって異なり、変更される場合があります。実際のご利用前には、各社の公式情報や、税理士・中小企業診断士・弁護士などの専門家に必ずご確認ください。当サイトは情報提供を目的とし、特定のサービスの利用を保証・推奨するものではありません。

参考(一般的な公的情報源)

記載内容は一般的な目安であり、最新の制度・統計・公式情報は次の各機関や各社公式サイトでご確認ください。経済産業省財務省国税庁厚生労働省金融庁中小企業庁。各ファクタリング会社の手数料・対応条件は必ず公式サイトでご確認ください。

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